創業した方にとって、創業当初の資金調達は最も頭を悩ませる事の一つです。
まだ実績がない中で、一般の金融機関からの借入はスムーズにいかない場合もあります。
そのような時に有効なのが、日本政策金融公庫の融資制度です。
日本政策金融公庫は政府系金融機関なので、リスクを恐れる民間の金融機関よりも創業時の企業に対しての融資が柔軟で積極的という特徴があります。
融資にも種類がありますが、「新創業融資制度」では、最高3,000万円まで、無担保無保証人で借入ができる可能性があります。これは創業したばかりでまだ資産が少ない企業にとっては大きなメリットです。
また、自治体等の制度融資では、自己資金が半分ないと受けられないものもあったりしますが、公庫では1/10あれば大丈夫という要件になっているのも魅力です。
具体的な流れとしては、融資の申し込みをして公庫に行き面談なのですが、申し込みの際には、創業計画書と資金繰り表を作成し、それらを基に説明をすることになります。
自らの事業をアピールして融資を受ける為には、しっかりした創業計画書を作成することがカギとなります。創業計画書の作成は、なじみがなく不安に感じられる方もいらっしゃると思いますが、当事務所が全力でサポート致しますのでご安心ください。
創業計画書と資金繰り表を作成していく過程で、自らの事業に関する計画を外部にアピールできる形にしていけば、公庫での面談も恐れることはありません。思いのたけをそのまま出していただければよろしいかと思います。
そして審査に通り融資が決定したら、借用証書等の書類を提出し融資実行になります。
ここまでの流れで最短1か月弱と、そのスピードも大きなメリットです。
ぜひお気軽にご相談ください。
「税理士は
お客様のご要望は対応重視や料金重視などお客様の思考・諸事情等によりそれぞれ異なります。まず、お客様が何を望んでいるかを確認した上で、ご不満のない対応をする必要があると考えます。
経営者の方々のお悩みのひとつ、商売を営んでいれば避けて通る事が出来ないのが税務調査です。しかし不正をせず、適正な会計処理をしていれば怖くありません。
当事務所には開業11年目に税務調査が行われました。税理士事務所には、あまり税務調査が入ることは無いと開業前に聞いていたので、連絡があった時は少し驚きましたが、もちろん適正に申告を行っているので、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」(一般に是認通知書と言われ、修正申告書等を提出せず新たな税金の納付が無い事等を言います)が送られてきました。つまり不正等がないクリーンな事務所であると認められたようなものです。(税理士事務所なので当然ですが…)
お客様にとっては、商売をして儲かって頂く事が一番重要な事ですが、税務調査の結果想定していなかった税金を支払う事になってしまうのでは大変な痛手となってしまいます。
そうならないためも日頃からの会計処理が大事となりますし、もし税務調査となった場合には、こちらと調査官とでは見解の相違は大いにしてありますし、ごく少数ですが無理難題を言ってくる調査官もいますので、近年は特に力を入れています。
税理士は 資格を持ったサービス業です。
お客様のご要望は対応重視や料金重視などお客様の思考・諸事情等によりそれぞれ異なります。まず、お客様が何を望んでいるかを確認した上で、ご不満のない対応をする必要があると考えます。
経営者の方々のお悩みのひとつ、商売を営んでいれば避けて通る事が出来ないのが税務調査です。しかし不正をせず、適正な会計処理をしていれば怖くありません。
当事務所には開業11年目に税務調査が行われました。税理士事務所には、あまり税務調査が入ることは無いと開業前に聞いていたので、連絡があった時は少し驚きましたが、もちろん適正に申告を行っているので、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」(一般に是認通知書と言われ、修正申告書等を提出せず新たな税金の納付が無い事等を言います)が送られてきました。つまり不正等がないクリーンな事務所であると認められたようなものです。(税理士事務所なので当然ですが…)
お客様にとっては、商売をして儲かって頂く事が一番重要な事ですが、税務調査の結果想定していなかった税金を支払う事になってしまうのでは大変な痛手となってしまいます。
そうならないためも日頃からの会計処理が大事となりますし、もし税務調査となった場合には、こちらと調査官とでは見解の相違は大いにしてありますし、ごく少数ですが無理難題を言ってくる調査官もいますので、近年は特に力を入れています。
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