法人も個人も、税務申告や経営状態の把握のためには日々帳簿をつける必要があります。

 

しかし、経理担当者がいれば別ですが、経理担当者がいないという中小企業はざらにあります。しかも同族の中小企業では社長や社長の奥さん等、本人や親族が帳簿を作成しているケースは珍しくありません。

 

社長の奥さんが経理専属で業務を行っているのなら、社長も事業に専念できるでしょうが、社長自身が帳簿をつけている場合にはどうしても帳簿の作成は後回しになってしまう現状にあります。帳簿の作成そのものの業務はその事業の売上には何も貢献しないという現状があるからです。

 

税理士の立場からすると、損益等を把握するため日々金銭出納帳等を記帳しておいて下さいとお伝えしますが、事情も分かっているためあまり強く言えない部分もあります。

また、「経理なんか知らないよ」、「帳簿の作成まで腰が重い」という社長が結構多く、その帳簿の作成中に専門的な知識を必要とする処理が出てきたら、元々帳簿をつけたくないのに余計に帳簿をつけたがらなくなるでしょう。そういった煩わしさを解消するのが記帳代行によるサービスです。

 

最近では自社のパソコンに会計ソフトをインストールし、会計ソフトに入力する法人や個人事業主が増えてきましたが、消費税の課税事業者、特に本則課税の法人や個人事業主はきちんと税区分の判断をする事が必要になってきます。

今後消費税が現行の８％から10％と税率が増えていくわけですから、税務調査で税区分が間違っているのを指摘されれば、多額の消費税額を納付することになってしまう事になりかねません。

 

お客様によっては、消費税の税区分も分っているし、すぐに経費にならないものも分っているので、申告書だけ税理士事務所で作成を依頼するという法人や個人事業主の方もいらっしゃるでしょうが、決して多くはないと思いますし、全然分らないというお客様まで本当に様々です。

 

そこで当事務所では、記帳代行等をお客様がどこまでして頂けるか等により４つのプランに分けてあります。