現在の顧問税理士にご不満がある方はご連絡ください。まずそのご不満な点をお聞きした上で、どのように対応してほしいのか等のご意見を確認してご対応させて頂きます。切替えて頂いた法人のお客様には、当事務所のお得なプラン（毎月限定２社）を適用させて頂きますので、お問い合わせください。
決済時しか対応しない（このような契約なら仕方ありませんが・・・）
税理士がとにかく来ない（担当者しかこない）
質問の回答がない
決算対策・節税の相談ができない
何か威圧感がある
税務調査では（お客様が納得した場合を除いて）税務署に反論しない
融資の相談ができない
新しい情報をくれない
納税額の予測をしてくれない
専門用語を並べて、理解できない
間違った指導をして税務調査で指摘され、本税はともかく延滞税等の加算税にも責任を取らない
高齢の税理士で後継者がいない
４つのポイントで黒字化経営に向けてサポートいたします。
１．経営の目標を立て、定期的に見直しすることで黒字化に
「先が見えない」「見通しが立たない」と現状を改善しないままでいいのでしょうか？
社長様が目標を立てることで、将来のビジョンが会社の目標になります。
目標を目標を持つことで現状との具体的なギャップを認識することができ、改善すべき点が見えることが大切です。
目標に向かって日々「現状把握」「計画」「実行」を繰り返します。
そのことを実行し続けるお手伝いを致します。
２．銀行を会社の味方につける
銀行は「決算書」と「日頃のお付き合いでの情報」で今後の取引を決めています。
決算書が赤字でも悪く判断されないことがあります。
マイナス評価にならない赤字や債務超過とみなされない工夫が必要です。
また、日頃からのお付き合いの積み重ねで融資を受けられる場合があります。
３．変化する税制を迅速にキャッチし、会社のチャンスにする
変化する税制改正の働きを敏感にキャッチしておくことが節税をする上で大切なことです。
１２年度は償却資産の見直しも行われ、新規の設備投資分を非課税にする要望が出されています。
４．「補助金・助成金」を利用しましょう
銀行などの金融機関からの借入れ以外に返済が不要となる「助成金」があります。
活用するこおとで事業拡張や発展に役立てましょう。
「税理士は
お客様のご要望は対応重視や料金重視などお客様の思考・諸事情等によりそれぞれ異なります。まず、お客様が何を望んでいるかを確認した上で、ご不満のない対応をする必要があると考えます。
経営者の方々のお悩みのひとつ、商売を営んでいれば避けて通る事が出来ないのが税務調査です。しかし不正をせず、適正な会計処理をしていれば怖くありません。
当事務所には開業11年目に税務調査が行われました。税理士事務所には、あまり税務調査が入ることは無いと開業前に聞いていたので、連絡があった時は少し驚きましたが、もちろん適正に申告を行っているので、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」(一般に是認通知書と言われ、修正申告書等を提出せず新たな税金の納付が無い事等を言います)が送られてきました。つまり不正等がないクリーンな事務所であると認められたようなものです。(税理士事務所なので当然ですが…)
お客様にとっては、商売をして儲かって頂く事が一番重要な事ですが、税務調査の結果想定していなかった税金を支払う事になってしまうのでは大変な痛手となってしまいます。
そうならないためも日頃からの会計処理が大事となりますし、もし税務調査となった場合には、こちらと調査官とでは見解の相違は大いにしてありますし、ごく少数ですが無理難題を言ってくる調査官もいますので、近年は特に力を入れています。
税理士は 資格を持ったサービス業です。
お客様のご要望は対応重視や料金重視などお客様の思考・諸事情等によりそれぞれ異なります。まず、お客様が何を望んでいるかを確認した上で、ご不満のない対応をする必要があると考えます。
経営者の方々のお悩みのひとつ、商売を営んでいれば避けて通る事が出来ないのが税務調査です。しかし不正をせず、適正な会計処理をしていれば怖くありません。
当事務所には開業11年目に税務調査が行われました。税理士事務所には、あまり税務調査が入ることは無いと開業前に聞いていたので、連絡があった時は少し驚きましたが、もちろん適正に申告を行っているので、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」(一般に是認通知書と言われ、修正申告書等を提出せず新たな税金の納付が無い事等を言います)が送られてきました。つまり不正等がないクリーンな事務所であると認められたようなものです。(税理士事務所なので当然ですが…)
お客様にとっては、商売をして儲かって頂く事が一番重要な事ですが、税務調査の結果想定していなかった税金を支払う事になってしまうのでは大変な痛手となってしまいます。
そうならないためも日頃からの会計処理が大事となりますし、もし税務調査となった場合には、こちらと調査官とでは見解の相違は大いにしてありますし、ごく少数ですが無理難題を言ってくる調査官もいますので、近年は特に力を入れています。
お気軽にお問い合わせください。
〒989-1245 宮城県柴田郡大河原町字新南31-11
TEL 0224-51-8018
FAX 0224-86-5801
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営業時間 9:00-18:00（月～金）
定休日 土・日・祝日
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